『ツーリズムEXPOジャパン2017』が21日のプレスデーを皮切りに、東京ビッグサイトでスタートした。今年は全国47都道府県、世界130以上の国・地域から1300以上の企業が出展する見通しで、訪日観光ビジネスを支援する企業が出展する「インバウンドビジネス総合展」も始まった。
このイベントは、ツーリズムEXPOジャパン2017内のフェアinフェアとして初めて開催される。訪日観光ビジネスを支援するマーケティング、多言語・ICTソリューション、映像・ウェブコンテンツ制作会社などの企業や団体が、BtoBの取引を目的に65社が出展する。
その中で、観光に特化したデジタル資産管理サービスの普及を目的に出展していたインクリメントPを追った。
インクリメントPが出展した中で最大の目玉は、「13言語対応 地図API」の提供だ。訪日外国人客数が今年は3000万人にも迫ろうとしている中、多言語対応地図の整備は欠かせない。同社では他社に先駆けて13言語：英語／中国語（簡体字／繁体字）／韓国語／タイ語／インドネシア語／ドイツ語／フランス語／イタリア語／スペイン語／ポルトガル語／ロシア語／ベトナム語に対応したAPIを公開。地図上に表示されている地名やランドマーク名を、ワンタッチで切り替えることができる。これにより、カーナビゲーションではもちろん、街角に置かれるデジタルサイネージなどへの展開でもメリットを打ち出せる。
デジタルサイネージの具体例としては、東京都の依頼で新宿西口広場に設置した、タッチパネル機能に対応した電子観光ガイドボードを展示。検索できるのは公共機関やホテルなどが主となっているが、地図上には様々なレストランやコンビニなどのアイコンを表示。地図を指先で回転させることも可能で、自分が向いている方向に合わせて地図を見ることができる。現在運用しているのは日本語以外に、英語／簡体中文／繁体中文／韓国語。データもローカルで運用する。説明担当者は、「今後は訪日外国人の増加と共に需要増は確実。オンラインでの利用や多言語に対応した受注も獲得していきたい」と将来への期待を寄せた。
インクリメントPの期待は海外にも広がる。同社は先日、パイオニアと共に世界トップの地図ベンダー「HERE（ヒア）」との資本提携を結んだことを発表したが、同社としては主として東南アジアでの地図データの整備を手掛け、そのエリアでの主導権を握りたい考え。既にタイやインドネシアなどの主要都市では、衛星写真を元に日本のカーナビで使われているような、詳細な家形図付きの地図データベースを整備済み。このデータをカーナビ用地図データに組み込むことで、東南アジアでは実現できていなかった詳細なルートガイドが可能になるという。
ツーリズムEXPOジャパン2017の一般公開は23～24日。インバウンドビジネス総合展は23日まで開催されている。
