ホンダ・八郷隆弘社長の「四輪車生産体制の進化」は明確だ。埼玉製作所の2工場を寄居工場に集約した上で、国内3か所になる生産拠点、それぞれにグローバル展開のためのリーダー的な役割を構築する。
軽自動車を中心とするスモールカーの生産拠点である鈴鹿製作所、それ以外の完成車の生産拠点である埼玉製作所は、国内生産と共に、グローバル展開のための中核的な役割を担う。
また、ホンダと八千代工業が、八千代からホンダへ事業を譲渡することについて協議を開始する。開始について基本合意書を4日に締結した。四輪生産車事業の完全子会社化を検討する一歩を踏み出した。八千代の四日市製作所で担っている商用車など少量モデルの生産のさらなる効率化を図る目的がある。
また、エンジン車の通常進化の対応とは別に、電動化など新技術に対応した生産技術を、寄居工場に新設する。世界各地の生産拠点と国内の拠点で働く生産技術者が、同工場に新設した実証ラインで共に検証を行う。高品質な新商品を短い間に世界で立ち上げ、市場に投入できるようにする。
「従来は、日本でプロセスを作って、作った結果を学んでもらって（グローバルに）水平展開する形をとっていた。が、今後は電動化の波が短期間で来る。それを全員の力で乗り切るために、原点の部分ををしっかり理解してもらい、協力しながらやっていく必要がある。企画の段階から入っていただき議論し、トライ＆エラーに参画してもらうので、1年前後の間は滞在してもらうことになる」（山根庸司専務執行役員）
電動化や自動運転など大きな変化が起きる部分から優先して、世界から担当技術者が呼び寄せられることになる。寄居工場のこの新しい機能は、すでに計画段階にあり、2021年を待たずにスタートする。
ただ、寄居がEV車の国内生産拠点になるかどうかは未定だ。八郷社長は言う。「EVの生産は、既存のHV、ガソリン車を作る中で、どううまく作っていくかという段階でその実証を寄居工場でやっていき、世界でどう効率よく生産するかを、（部品などの共通化する）モジュラー戦略も含めて、ここで考える」。
一連の構造改革は「生産拠点の進化とグローバル生産技術の進化を日本で行う機能の新設」と、説明した。
