国際民間航空機関（ICAO）理事会が10月6日（現地時間）にカナダのモントリオールで開かれ、北朝鮮による弾道ミサイル発射が国際民間航空の安全に対する重大な脅威となっている状況について、初めて北朝鮮を名指しで非難する決定が採択された。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、国際民間航空の安全に深刻な懸念を生じさせている事態を受け、ICAOは本部のあるモントリオールで第212会期理事会を開催し、対応を協議した。
同理事会は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応の緊急性を踏まえ、日本政府の要請を受けて、11月の定例理事会に先立って開催したもの。日本、韓国、米国、フランス、アルゼンチン、ウルグアイなど、計19カ国は、同理事会として初めて北朝鮮の行為を強く非難し、ICAOの国際標準の遵守を強く求める内容の作業文書を共同提案し、同文書は理事会により全会一致で採択された。
日本政府は国際民間航空の安全の確保のため、引き続きICAOや関係国と緊密に連携し、北朝鮮に対してICAOの国際標準の遵守を強く求めていく。
