気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年10月19日付
●西室泰三氏死去、東芝、日本郵政で社長、81歳（読売・1面）
●日産国内工場に監視員、再発防止異例の体制、発覚後も無資格検査（読売・2面）
●三菱自動車、新型EV導入へ、低迷「アイ・ミーブ」は生産停止（読売・10面）
●神鋼調査3つの焦点、データ改ざん（読売・11面）
●福よ来い、招き電車、世田谷線（読売・33面）
●本社世論調査、比例投票先，立憲伸び13%、安倍首相続投「望まぬ」51%（朝日・1面）
●車の原産地規制巡り対立、NAFTA年内合意断念（朝日・9面）
●EU「神鋼製品使用停止」航空当局、企業に勧告（産経・1面）
●連合、ベア2%要求、30年春闘方針、定昇と合わせ4%（産経・3面）
●三菱自世界販売年130万台めざす、19年度まで中期計画（東京・7面）
●電動バイク東南ア投入、ホンダ、着脱式電池、家庭電源に（日経・1面）
●中国、米に並ぶ強国に、共産党大会、習氏が長期構想（日経・1面）
●ホンダ社長、「F1ずっと続ける」EVレース参戦は否定（日経・14面）
●東京モーターショー、エコ・自動運転競演、トヨタFCV 航続1000キロ、スズキEV2人乗り四駆（日経・14面）
●ガソリンスポット上昇、半年で6%（日経・20面）
●デンソー 二審も勝訴、海外子会社巡る課税取り消し（日経・36面）
ひとくちコメント
三菱自動車の益子修CEOが、トレバーマンCOOとともに、2019年度までの「中期経営計画」を発表した。
昨年に発覚した燃費不正問題の影響で落ち込んでいた世界販売台数を3年間で16年度比40%増の年130万台、営業利益を1500億円まで回復させるという。さらに、11車種の新型車を投入する計画で、設備投資や研究開発費など6000億円以上を見込んでいる。
きょうの各紙も「三菱自、新型EV投入へ」（読売）、「三菱自、世界販売年130万台目指す」（東京）や「三菱自、全主力車に電動車」（日経）などと、取り上げている。
益子CEOも「傷ついた信頼の回復」が最重要課題としたうえで、「単独では限界があり、パートナーの協力は不可欠」と述べ、日産・ルノーとの3社連合によるシナジーを強調した。
もっとも、親会社の日産自動車が完成車検査の不正問題が発覚したため、10月16日に公表する予定だった中期経営計画を急きょ11月8日に延期。傘下の三菱自動車のほうが、ひと足先の発表になった。プロ野球のクライマックスシリーズでは「下剋上」という言葉がよく使われているが、大手企業の経営計画を子会社から公表するのも珍しい。
会見では、親会社の日産で発覚した無資格検査の問題についての質問も出たが、益子CEOは「全4工場のうち、岡崎とタイの工場ではすでにタブレット端末で作業をしており、検査員はIDとパスワードを入力しないと検査票を作成できない。他の工場も含めて指紋認証の導入も考えている」と、適正に検査していることを確認したという。
1年前には、三菱自動車の燃費データ改ざんの不正を見破った日産が「あってはならないこと」（西川広人社長）と厳しく戒めていたが、こんどは親会社の不正では威厳も保てない。
