神戸製鋼所は、品質データを改ざんしていた問題で、安全性の検証状況を発表するとともに、「外部調査委員会」を設置すると発表した。
同社グループでは、8月末にアルミ・銅事業部門でのデータ改ざんが判明したことを受けて9月から、2016年9月～2017年8月までの1年間に出荷した製品を対象に「事業部門による自主点検」、「本社部門による緊急監査」を実施してきた。10月25日に、さらにデータ改ざんが発覚した疑いのある5件を除いてほぼ調査を終了した。
過去1年分を対象に、自主点検で検出した不適合製品を納入した顧客、また、直接の納入先以外の顧客の製品について即時使用を停止する、または直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は現時点で確認されていないとしている。
ただ、安全性確認では、最終顧客への影響を確認するため、現在も安全性の検証を進めているケースや、サプライチェーンの裾野が広いため、同社が納入した不適合製品のサプライチェーンの追跡や使用された製品の安全性検証に時間を要しているケースもあることから全ての製品に関する安全性の検証が完了するには時間を要する。
データを改ざんするなどの不適合品を納入した企業は525社で、このうち229社は顧客で安全性は問題なしと確認した。顧客で当面問題ないとしたのは91社、神戸製鋼が安全度合が高いと判断したのが117社。。
自動車や缶材などにアルミ板を納入した57社のうち、28社は納入先が安全性を確認、納入先で当面問題ないとしたのは6社だった。自動車や鉄道車両などのアルミ押出材は34社に納入し、14社が納入先で安全性を確認した。
焼結部品に使用する鉄粉は1社に納入し、顧客で当面の問題はないと確認されたとしている。
自主点検・緊急監査、事実関係の調査は10月25日にほぼ終了し、今後は、これまで実施してきたグループによる自主点検・緊急監査の方法・内容などについての適正性や妥当性の再検証、不適切行為の徹底的な原因の究明と再発防止策の検討を開始する。
これら再検証を進めるため、自主点検の過程で妨害行為があったことも踏まえ、客観性・独立性を担保することが必要と判断、弁護士などの外部による外部委員のみで構成する「外部調査委員会」を10月26日付で設置する。
