帝国データバンクは10月27日、日産に続き、無資格者による完成検査がスバルでも発覚したことを受け、同社グループの下請企業実態調査を実施した。
同社企業概要データベース「COSMOS2」の中から、スバルグループと直接、間接的に取引がある下請企業（一次下請先、二次下請先）を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。
調査結果によると、スバルグループの下請企業は一次下請先993社、二次下請先7783社、合計8776社にのぼることが判明。これらの下請先の総従業員数は47万5074人にのぼる。
都道府県別では、「東京都」が2119社（構成比24.1％）でトップ。以下、2位は「愛知県」（812社、同9.3％）、3位は「群馬県」（733社、同8.4％）の順だった。業種別では、一次下請先は「他の一般機械器具卸」が35社（構成比3.5％）で最多。二次下請先では、「産業用電気機器卸」が336社（同4.3％）でトップ。年商規模別では「1億～10億円未満」が4692社（構成比53.5％）で最多。「1億円未満」（1115社、同12.7％）と合わせて、全体の6割強が年商10億円未満の中小企業となっている。
帝国データバンクでは、今回の無資格者による新車の完成車検査は今後リコールに発展するおそれもあり、販売面とともに、スバルグループと取引のある下請企業に影響を及ぼす可能性もあるとコメントしている。
