日野自動車の下義生社長は11月1日に都内で開いた決算会見で、親会社のトヨタ自動車がマツダやデンソーと共同出資で設立した電気自動車（EV）の技術開発会社への参加を「現在、検討している」ことを明らかにした。
下社長は「新会社がいわゆるEVのプラットフォームを構築していく中で、それが我々の商用車にどこまで流用可能なのかという部分を見極めていきたいと思っている。小型トラック、小型バスの領域では、その可能性があるのではないかということで（新会社への参加を）検討している」と述べた。
さらに「逆にトラック、バスからのEVに対する技術的なニーズを新会社の体制の中で十分やり切れるのか、このあたりも十分見極めながら判断していきたいと思っている」とも付け加えた上で、「そう遠くない時期に方向性を出したいと思っている」との考えを示した。
また「日野としてはEVに関してはとくに小型領域での技術の蓄積は相当できてきていると思っている。環境面といった部分からトラック、バスの専門メーカーとして当然、対応していかなければいけない技術という理解はしている」とも話した。
一方で「トラック、バスはユーザーからするとひとつの道具なので適正なコストや価格でないと一般的に広まっていかないので、マーケットにしっかりとした台数を出していくためには、まだコスト面などからも、やはり大型トラックを軸とした輸送についてはまだまだディーゼルを中心としたものになると思う」とも指摘。
その上で「例えば我々が従来からやっているハイブリッド技術のような完全EVではなくで、ディーゼルエンジンを中心した中での燃費効率をいかに上げていくかという観点では様々な技術の組み合わせを考えていきたい」と述べた。
日野が同日発表した2018年3月期第2四半期累計決算は日本を始めアジアや北米での販売が好調だったことから増収増益となった。なかでもインドネシアでの販売が想定を上回っているとして通期の売上高見通しを従来の1兆7200億円から1兆7600億円に上方修正した。ただ各国の法規制対応や新機種開発などの費用を積み増すことを理由に利益予想は据え置いた。
