矢野経済研究所は、国内のシェアリングエコノミー（共有経済）市場の調査を実施して、その結果をまとめた。
それによると2016年度の国内シェアリングエコノミー市場規模は、旅館業法施行令が一部緩和されたことや2017年の「民泊新法」成立を受けて、民泊市場への参入事業者が増加したことなどから前年度比26.6％増の503億4000万円となった。
今後も民泊新法成立を背景とした大手企業の参入と訪日外国人客の利用増加により市場が拡大する見通しで、シェアリングエコノミー市場は2021年度には1070億9000万円に達すると予測する。
また、シェアリングエコノミーサービス市場は、今後関連する既存業界のサービスを徐々にリプレースしながら成長していくと予測。
カーシェアリングは自家用車の代替となるため、自動車販売台数の減少につながると予測する。実際に欧米では都市部への車の流入規制が広まりつつあり、都市部における交通手段の一つとしてカーシェアリングが自家用車を代替するようになってきている。
これらカーシェアリングの普及によって将来的に、自動車販売台数を減少することを欧米の自動車メーカーは懸念、その対策として、カーシェアリングを自社でのビジネス領域としても捉え、取り組む自動車メーカーが増加している。
また、車の相乗りサービスであるライドシェアは、タクシーよりも料金が安価なため、今後、国内で本格的にサービスが展開されるようになれば、タクシーの利用者がライドシェアに流れていくことが予測される。
日本では現行、道路運送法によって、自家用車を使って有償で乗客を輸送するのは「白タク」行為として禁止されているため、ライドシェアは普及していない。既にライドシェアが普及している海外では、その普及によって経営危機に陥ったタクシー会社も出てきている。国内ではライドシェア企業がタクシー配車サービスを展開するなど、タクシー業界との共存の道を模索する動きも見られる、としている。
