気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年11月27日付
●就活2020年問題、合同説明会場、五輪で使えず、学生12万人影響か（読売・1面）
●社説、JR北海道、国と道が議論主導を（朝日・10面）
●車で社会復帰、運転再開支援「途上県」多く（毎日・12面）
●平成30年史、物流危機 社長も給料半分（産経・1面）
●トヨタと東大生から野球のコツ、文京で教室、小学生ら170人参加（東京・18面）
●利益余剰金56%が最高、上場企業9月末（日経・1面）
●本社世論調査「高所得者は負担を」57%、内閣支持横ばい52%（日経・1面）
●ニュース一言、カワサキモータースジャパン寺西社長（日経・5面）
ひとくちコメント
「内部留保」とも呼んでいる企業の利益余剰金が増加しているという。日経が上場企業約3500社を半期ごとに集計した累積額を、きょうの紙面で取り上げている。
それによると、利益余剰金とは、企業が毎年の純利益から税金、配当金、役員賞与などを差し引いた残りの儲け分を長年積み上げたものだが、それが2017年９月末時点では約260兆円に達したという。16年度末から約8兆円、金融危機前の07年度末に比べると約86兆円も増えて、過去最高を更新した上場企業が金融機関などを除くと56％に達したそうだ。
利益余剰金の多い上場企業のベスト5をみると、トップはトヨタ自動車で18兆3387億円とけた違いだが、2位はホンダの7兆0084億円、3位がNTTの6兆0337億円、4位はNTTドコモの4兆8818億円、そして5位は日産自動車の4兆5317億円と続いている。
日経では「好業績で累積した剰余金を成長投資にまわさず、現預金のまま眠らせる企業も目立つ。ため込んだ資金を放出するよう求める声が強まる可能性もある」と指摘する。安倍首相も「賃上げは、もはや企業に対する社会的要請だ」と強調し、来春闘でも「3％の賃上げ」を要請。18年度税制改正では賃上げに積極的な企業への法人税の減税幅拡大も浮上している。
ただ、多くの企業は「賃上げ」には慎重で、儲かった分は「その年の一時金に反映させる」というスタンスを崩していない。賃金を上げても消費の活性化につながる「経済の好循環」につながるかどうかも悩ましいからでもある。
