タカタは、タカタ九州、タカタサービスを含めた再生計画案の提出の延期の申し立てが東京地方裁判所に認められたと発表した。2018年2月28日までに再生計画案を提出する。
タカタグループの再生計画案の提出期限は11月27日だった。タカタは11月21日に米国のキー・セイフティー・システムズ（KSS）にタカタグループが全世界で保有する資産と事業を譲渡することで最終合意した。しかし、契約上の調整や民事再生法の所定の手続きを行う必要があることなどから再生債権者に対する弁済の見通しを確定するのに時間を要する。このため、東京地裁に再生計画案の提出期間の延長を申し立てていた。
タカタでは、既にKSSとの間で最終合意しており、今回の再生計画案の提出延期は「事業に全く影響するものでなく、引き続き取引の実行に向けて従前通り事業を継続する」としている。
