経団連は4日、神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レで品質データの改ざんが相次いで発覚したことから会員企業に不正や不適切な行為について自主的な調査の実施と、不正防止策の実施を要請した。
素材メーカー各社で品質データを改ざんが相次いで発覚しており、一部では問題発覚後も不正品の可能性のある部材の出荷を継続していたケースもあった。また、日産自動車とSUBARU（スバル）は無資格者が完成検査を行っていた。
経団連では品質管理に関する不適切な事案の発覚が続いていることは「極めて遺憾で、日本企業に対する国際社会、国民からの信用・信頼を損ないかねない重大な事態である」としている。
こうした事態から脱却するため、会員企業・団体に対して品質管理に関して不正・不適切な行為がないか、関連会社、傘下企業を含めて自主的に調査するとともに、改めて法令・契約遵守の徹底、実効ある不正防止策の実施を要請した。
また、法令違反などの行為が確認された場合、速やかに公表することも要請した。
