厚生労働省は平成29年12月8日、第48週（11月27日～12月3日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は2.58人、患者報告数は12,785人となり、いずれも前週から増加した。推計患者数は、この1週間で約12万人、累計で約37万人となった。
第48週の定点あたり報告数は2.58人で、第47週（11月20日～26日）の1.47人から増加。患者報告数も12,785人と、第47週の7,280人から上昇した。
定点あたり患者報告数は、全47都道府県で前週より増えており、都道府県別では長崎県の6.19人が最多。このほか、沖縄県（6.00人）、宮崎県（5.47人）、愛媛県（5.05人）、栃木県（4.88人）、福岡県（4.33人）、大分県（4.12人）など、西日本を中心に多くなっている。首都圏は、埼玉県（3.39人）、東京都（3.17人）、千葉県（3.15人）、神奈川県（2.87人）。
保健所地域では、新潟県魚沼で警報レベルを超えているほか、東京都江東区、神奈川県南など1都10県15か所の保健所地域で注意報レベルを超えている。
定点医療機関からの報告をもとに全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約12万人となり、前週の約7万人から増加。年齢別では「5～9歳」が約3万人ともっとも多く、「0～4歳」と「10～14歳」がそれぞれ約2万人と続いている。2017年第36週（9月4日～10日）以降の累積の推計受診者数は約37万人。
インフルエンザ様疾患に伴う保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の休校は5校（平成28年同期13校）、学年閉鎖は68校（同57校）、学級閉鎖は277校（同222校）だった。
国立感染症研究所のWebサイトでは、「インフルエンザ流行レベルマップ」を掲載しており、12月8日に更新した第48週のマップでは警報や注意報の都県を着色して表示。Webサイトでは、都道府県ごとの詳細情報なども公開している。
