厚生労働省は平成29年12月15日、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表した。平均年間収入（母または父自身の収入）は、母子世帯が243万円、父子世帯が420万円だった。
「全国ひとり親世帯等調査」は、全国の母子世帯と父子世帯、および父母ともにいない子が祖父母などに養育されている養育者世帯の実態を把握し、福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的として、厚生労働省がおおむね5年ごとに実施している。前回の調査は、平成23年度に「全国母子世帯等調査」として実施した。
平成28年度は、平成28年11月1日時点について調査し、対象とした3,293の母子世帯、653の父子世帯、60の養育者世帯のうち、2,060の母子世帯、405の父子世帯、45の養育者世帯から有効回答を得て集計した。なお、熊本地震の影響により、平成28年度は熊本県については調査を実施しておらず、集計結果も熊本県分が含まれない。
調査の結果、世帯数（推計値）は、母子家庭が123万2千世帯（前回調査123万8千世帯）、父子世帯が18万7千世帯（同22万3千世帯）。母子世帯になった理由は、「死別」が8.0％（同7.5％）、離婚などの「生別」が91.1％（同92.5％）。父子世帯になった理由は、「死別」が19.0％（同16.8％）、「生別」が80.0％（同83.2％）だった。
調査時点における母子世帯の母の平均年齢は41.1歳（前回調査39.7歳）、父子世帯の父の平均年齢は45.7歳（同44.7歳）。末子の平均年齢は、母子世帯で11.3歳（同10.7歳）、父子世帯で12.8歳（同12.3歳）。
平成27年の母子世帯の母自身の平均年間収入は243万円（前回調査223万円）で、母自身の平均年間就労収入は200万円（同181万円）、世帯の平均年間収入（同居親族を含む世帯全員の収入）は348万円（同291万円）。世帯の平均年間収入（348万円）は、国民生活基礎調査による児童のいる世帯の平均所得を100として比較すると、49.2（同44.2）となる。
一方、平成27年の父子世帯の父自身の平均年間収入は420万円（前回調査380万円）で、父自身の平均年間就労収入は398万円（同360万円）、世帯の平均年間収入（同居親族を含む世帯全員の収入）は573万円（同455万円）。世帯の平均年間収入（573万円）は、国民生活基礎調査による児童のいる世帯の平均所得を100として比較すると、81.0（同69.1）となる。
子どもに関する最終進学目標は、母子世帯、父子世帯ともに「大学・大学院」がもっとも多く、子世帯の母は46.1％、父子世帯の父は41.4％を占めた。また、前回と比較して母子家庭で7.6％、父子家庭で5.9％増加している。
