電子情報技術産業協会（JEITA）は12月19日、電子情報産業の世界生産見通しを発表した。その会見の席上、長榮周作会長（パナソニック会長）は「2017年は当協会にとって新たな一歩を踏み出した年だった」と振り返った。
2017年は会員制度についての定款を変更し、IT・エレクトロニクスのメーカーに限らず、IOTに密接に関係する企業に会員の門戸を広げたからだ。すると、トヨタ自動車やソフトバンクなど23の企業・団体が新たに加わった。
電子情報産業の世界生産額も好調で、17年は前年比6％増となる2兆7401億ドルで過去最高の更新が見込まれる。国内生産額も対前年7％増となる12兆278億円で、2年ぶりのプラス成長となる見込みだ。
「スマートフォンの高機能化や自動車の電装化率向上、データセンター向けの需要の拡大によりメモリーやCCDなどの半導体、コンデンサーやコネクターの電子部品で、2017年の生産が大きく増加している。また、ソリューションサービスも高い成長率になっている」と長榮会長は説明する。
18年も引き続き好調を維持する見通しで、世界生産額は前年比4％増となる2兆8366億ドルと過去最高を更新。国内生産額も前年比2％増となる12兆2955億円と見通している。特に医療電子機器などでの国内需要が期待できると見ている。
ただ、日本企業の地位は相対的に低下しているという意見は多い。というもの、日系企業の世界シェアが10年前の約20％から13％に下がっているからだ。しかし、これからはそれが変わっていく可能性があるという。
「今後はビッグデータ、IOT、AIなどが密接に絡み合って、われわれが今やっているビジネスの中身が少しずつ変わってくると思う。たとえば、自動運転であったり、スマートホームであったり、これからビジネスチャンスがいろいろと出てくる。これについては、それぞれの会社が戦略を練ってやっていくと思うが、会社間でできるところがあれば協調してやっていき、世界の中で日本のシェアを上げていきたいと考えている」と長榮会長は説明する。
特に自動車メーカーと電機メーカーの連携はさらに増えると見ており、今後は2社だけの連携ではなく、複数社で連携するケースが出てきても不思議ではないそうだ。
