三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の3社は、中山間地域における「道の駅」を拠点とした自動運転サービスの実証実験に対応した、「自動走行実証実験総合補償プラン」（道の駅版）の販売を開始した。
三井住友海上とあいおいニッセイ同和は2015年12月に同プランの販売を開始、2016年7月には、遠隔型自動走行やサイバー攻撃によるリスクにも対応するため、補償を拡充した。
さらに、高齢化が進行する中山間地域の人流・物流確保に向けて、国土交通省による自動運転サービスの実証実験が全国13か所で行われていることから、「道の駅」専用プランを開発した。
「道の駅版」は、「自動走行実証実験総合補償プラン」（改定版）の補償に加え、既に支出している準備に要した費用や、中止や延期に伴い臨時に発生する費用、参加者が傷害を負った場合の費用など、実証実験開催者側のリスクにも新たに対応する。
自動運転車における実証実験事業の安定的な発展を目指し、リスク低減支援サービスを提供する。サービスは、専門的、客観的、多角的な視点からリスクアセスメントをはじめ、リスク低減対策の検討、安全管理体制の構築を支援するもの。
このほか、実証実験を実施する地域や関係者を対象に、自動運転車を利活用したビジネスモデルに関する社会的受容性の評価を目的としたアンケート調査サービスを提供する。調査で得られた知見を活用することで、今後のビジネスモデル構築の検討に利用できる。
