神戸製鋼所は、アルミ部材などで品質データを改ざんしていた問題に関する外部調査委員会の調査について、「年内」としていた完了時期について2018年2月末に延期すると発表した。また、データ改ざんをしていたことを現職の執行役員3人が認識していたことも明らかにした。
同社がアルミ・銅事業部門で検査データを改ざんしていたことに関して弁護士などによる外部調査委員会が詳細な調査を行っている。外部調査委員会は、国内79拠点で自主点検の検証作業を進めてきたが、約7割の拠点での自主点検には適切に検査するためには「手続きに不十分な点があり、徹底した調査が必要」と連絡があり、調査に時間を要する。
また、同社では外部調査委員会から調査の一環として設けたホットライン窓口に複数の案件が寄せられており、その中には慎重な調査が求められるものが含まれるため、調査期間の延長が必要との連絡があったとしている。
調査結果については当初、年内を目処に公表する予定だったが、2018年2月末ごろに延期する。
一方、外部調査委員会から現役の執行役員3人が、データ改ざんに関して認識していたとの報告があった。3人は藤井巧己常務執行役員、磯野誠昭常務執行役員、平田誠二執行役員で、藤井氏と磯野氏は不正を行っていた工場の工場長経験者。同社は3人の担当を変更、12月21日付けでアルミ・銅事業部門長付けとし、今後、外部調査委員会が動機や背景を含めて詳細を調査する。3人の最終的な処分については外部調査委員会の調査完了後に判断する。
