経済産業省は、神戸製鋼所や三菱マテリアルなど、製造業での製品検査データ改ざんが相次いで発覚していることから製造業の品質保証体制の強化に向けた対策をまとめた。
対策によると、ガバナンスの実効性向上を図る。経済産業省では12月8日、子会社を含めた「グループガバナンス」の実効性向上に向け、ベストプラクティスの収集整理を通じた検討を開始した。加えてJIS法改正を検討する。JIS対象に経営管理の追加、法人への罰則強化を検討、2018年通常国会に改正法案の提出を検討する。
また、民間主導で自主検査の徹底を推進する。各個社の不適切事案の徹底的な原因究明の報告書を産業界で共有する。12月4日に経団連が、会員に対し、不正事案の点検・不正防止策の実施の徹底を呼びかけたのを受けてアルミ協会、伸銅協会、ゴム工業会、化学繊維協会が品質に関するガイドラインを検討している。
一方、品質データなどをサプライチェーンの協調領域となりうるものと位置付けて、共有する取り組みを推進する。データを改ざんできない仕組みや、トレーサビリティ確保など、先進事例の共有や業界内、サプライチェーン間でのデータ共有を通じた品質保証・向上に向けた取り組みを政府が補助して支援する。
一定要件を満たすシステム、ロボットなどの導入で企業内外でのデータ連携・利活用を図り、生産性向上を図る取り組みも税制で支援する。「データの利用権限に関する契約ガイドライン」の改訂を2018年夏までを目途に検討する。
