ダイムラーは12月22日、米国の税制改革が、グループの純利益を大幅に増加させるとの見通しを発表した。
米国のトランプ大統領は12月22日、税制改革法案に署名。2018年1月1日以降、米国の法人所得税率は、先進国で最も税率が高いとされる現在の35％から、21％に引き下げられることが決まった。
これにより、1兆5000億ドル（約170兆円）という大規模な減税が実現することに。1986年のレーガン政権時代の大型減税以来、およそ30年ぶりとなる大幅な税制改革には、産業界からの期待が大きい。
ダイムラーによると、米国の法人所得税率が引き下げられた場合、2017年のグループの純利益がおよそ17億ユーロ（約2287億円）増加する所得税効果が生じる、としている。
