日本経済団体連合会（経団連）は2017年12月25日、大手企業を対象とした2017年年末賞与・一時金に関する最終集計結果を発表した。妥結額は平均88万793円で、2016年末と比べて0.01％増加。非製造業では6.16％増加した。
2017年年末賞与・一時金に関する調査は、東証一部上場で従業員500人以上の主要21業種大手251社を対象に実施。21業種188社（74.9％）で妥結しているが、このうち30社は平均額不明などのため集計より除外している。
158社の年末賞与・一時金の妥結額総平均は88万793円で、2016年末と比べて0.01％増加した。製造業130社の平均は88万3,238円と前年比1.92％減少、非製造業28社の平均は87万3,155円と前年比6.16％増加した。
年末賞与・一時金の妥結額を業種別にみると、「建設」が125万7,353円ともっとも高く、「食品」101万5,996円、「自動車」97万1,070円、「私鉄」96万1,850円などが続いた。
2016年末との比較により算出した増減率を業種別にみると、「電力」が7.99％ともっとも高く、「化学（硫安含む）」3.64％、「ホテル」3.51％、「非鉄・金属」0.76％、「私鉄」0.48％などが続き、5業種で前年より増加した。
