気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年1月10日付
●経団連会長に中西氏内定（読売・1面）
●米の家電見本市自動運転に脚光、半導体業界が先行（読売・10面）
●脱ガソリン車都が発表（読売・31面）
●19年のGW10連休検討、政府、退位準備委を発足（朝日・1面）
●船も自動運転実用化へ針路、海運各社相次ぎ実験（朝日・7面）
●トヨタ、移動サービスに力、アマゾンなどと提携、自動運転車で宅配・宿泊も（朝日・8面）
●日系車販売中国で伸びる、昨年、4社が過去最多台数（朝日・8面）
●ネット生中継で車紹介、三菱自質問に答えながら進行（毎日・7面）
●消費者心理12月悪化、野菜・ガソリン値上がり、4か月ぶり（日経・5面）
●小型EV向け車台開発、パナソニック、18年度に量産（日経・13面）
●新東名、海老名南JCT-厚木南IC、28日に開通（日経・31面）
ひとくちコメント
新しい年を迎えてからもカラスの鳴かない日はあっても、電気自動車（EV）のニュースを聞かない日はないほど、EV関連の話題が目白押し。そんな中、東京都が集合住宅へのEV充電設備の設置が無料になる補助制度を新設するという。
年明けの1月6日付の読売夕刊が1面トップで報じていたが、9日には小池百合子知事も記者団に「40年代にはガソリン車を購入しなくてよい環境を整えたい。EVや燃料電池車（FCV）など次世代車の導入を都が率先して進める」と述べ、2018年度の予算査定で、マンションなどの集合住宅に、EVの充電設備を設置する費用について、都が補助金を支給することを決めたという。
すでに、国が行っている補助と併せれば、基本的に初期投資が不要となり、負担なしでEV充電施設が設置できる。設備費用は、工事費を含めると約150万円程度かかるが、国が100万円を補助しており、都が残る50万円ほどを補助するもので、無償化は全国で初めだという。
きょうの各紙も、都内版などで「EV充電設置都が無償化」などと取り上げている。それによると、現在、都民の6割が住んでいる集合住宅13万棟のうち、EVの充電設備は、16カ所30基しか設置されていないそうだ。
このため、都は、住民側の費用負担をゼロにすることで、EVなどの普及を加速させる方針で、導入には、マンション管理士などの専門家を派遣し、アドバイスも行うという。
地球環境の温暖化防止から脱ガソリン車の流れは止められないが、それを後押しするために、東京都まで血税をつぎ込む取り組みには異論もある。都が抱える待機児童問題や交通渋滞など優先順位をはっきりさせなければ納得しない都民も少なくない。
