日本展示会協会が12日、2018年新年懇親会を開催。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、展示会の場として利用されている東京ビッグサイトが使用できなくなる問題への関心の高まりから、会には過去最大の1008名が参加。石積忠夫会長は「残された時間は6か月しかない。今まで以上に声を上げ、そして行動して頂きたい」と参加者に呼びかけた。
東京ビッグサイトはオリンピックの開催期間、メディアセンターとして活用されることが決定している。2019年4月から段階的に展示会などで使用できるスペースを縮小し、2020年4月から10月の期間は全面的に使用できなくなる。これに対し東京都は、仮設展示場を設置する計画を明らかにしているが、その面積は東京ビッグサイトの約4分の1にとどまる。
石積会長は、国内の展示会産業は拡大の一途をとげており、現時点ですでに展示会場は満杯の状態と説明。展示会は経済活動の重要なファクターであり、その中心地とも言える東京ビッグサイトでの展示会が約20か月にわたり縮小あるいは中止となった場合には、出展する中小企業7万8000社の売上2兆円が消失するとした。さらに印刷などで出展を支援する零細企業1000社の売上2300億円も消失、倒産が続出するとの危機感を示した。
「産業の活性化が停滞することで、国際競争力は低下する。オリンピックは本来、開催国の経済の発展を掲げている。（オリンピックの開催で）東京では逆のことが起きる。一度中止になった展示会は復活が困難。中国、韓国、シンガポールに移ってしまったら帰ってこない。最終的な被害者は都民、国民である」として、例年と同じ規模で展示会を開催できることが第一であると訴えた。
2017年5月に開催された同協会の総会では、東京都や関係省庁、民間企業に対し働きかけをおこないながらも「根本的な解決に至っていない」と話していたが、今日に至るまで明るい道筋は見えていない。石積会長は「私のスピーチはこれが最後かもしれない。残された時間は6か月しかない。このままでは展示会産業は大幅に縮小する恐れがある。今まで以上に声を上げ、そして行動して頂きたい」と呼びかけた。
東京ビッグサイトでは2019年秋に東京モーターショーが開催される。自工会は、会場の縮小に伴い近隣の臨海副都心エリアの施設を使用する分散型のショーとすることで、例年の規模を維持することを目指している。
