三菱自動車は1月15日、ベトナムにおける電動車普及に向け、同国政府と共同研究を開始すると発表した。
三菱自動車は同日、ベトナム政府との間で電動車の普及拡大に関する覚書を締結。同社はベトナム商工省（MOIT）と協力し、効率的な電動車の利用、公共政策プログラムおよびインセンティブに関する共同研究を行い、電動車の普及促進を図る。
首都ハノイで行われた記念式典には、三菱自動車の白地浩三副社長、MOITのチャン・トゥアン・アイン大臣、関係者らが出席。『アウトランダーPHEV』1台と急速充電機1台が引き渡された。
白地副社長は「クリーンな自動車燃料の使用に向けベトナム政府と協力できることを嬉しく思う。電動車における専門知識を共有し、変革的な技術を採用するため、どのような政策支援があるのかを探ることを楽しみにしている」と述べた。
ベトナムは、CO2排出量を削減してクリーンな空気と緑豊かな都市を作り出す方法を追求しており、今回の覚書は持続的に自動車市場が発展していくための重要なマイルストーンとなる。三菱自動車は、ハノイ以外の都市でも、電動車を利用した環境保全のための共同研究を行う計画だ。
同社はフィリピンとインドネシアでも電動車の普及拡大に関する覚書を締結し、フィリピンでは既に共同研究をスタートさせている。引き続き、アセアン地域全体で電動車の普及を拡大し、低炭素経済への移行を支援していく。
