第三者検査機関の テュフ ラインランド ジャパンは、「EVから自動運転へのシフト。技術、法規動向とロードマップ」と題して講演。法規動向からの視点で「日本メーカーが世界で勝ち抜くためのポイント」などを指南した。
同社はまず、完全な自動運転「レベル5」へむけたロードマップを示した。2020年をめどに条件付き自動運転「レベル3」で、戦闘機などで普及しているヘッドアップディスプレイが自動車内にも登場し、急速充電が普及すると予想。2025年には非接触充電が普及し、車内エンタテイメントシステムが拡充すると伝えた。
この過程で、視界センシング分野では、レーダーやLiDAR、超音波、ミリ波などのセンサシステムが進化し、同時にエンタテイメントモニターなども登場し始めるという。
こうした流れのなかで視界センシング・制御・充電の３つの分野では、どんな法規が存在するか。同社は、レベル5の時点で、視界センシングについてはUN R10 EMC、ISO11452などが、制御についてはUN R13-Hブレーキ、UN R79自動操舵、ISO 26262機能安全、IEC 61508機能安全、ASIL C/Dなどが、非接触充電ではIEC 61980-1、同2、同3などが重視されるだろうと伝えていた。
なかでも、機能安全についてのIEC 61508は、「今後、新規に発行される規格についても、このIEC 61508が参照されている。IEC 61508は避けて通れない」とも。
そして同社は、「日本は標準化へむけた取り組みが遅れている」と指摘。「法規制を作成するグループの一員になれるか？ 欧州が法規制化の枠組みで先行しているなか、日本の優位性はあるか？」といった現状の課題を示した。
また、「カメラモニターシステムなどは、日本のキーテクノロジーで先行しているにもかかわらず、最終製品に組み込まれるときに優位性が落ちたり、開発段階での評価を第三者機関にアウトソーシングするスピード性も他国と違ったりする」といった見解も伝えていた。
