自動車用電子制御装置などを開発・販売するテクトムは1月24日、知的財産対策強化を目的に知財戦略室を設置したと発表した。
テクトムは設立以来、OBD接続タイプの燃費計「燃費マネージャー」など、ハードウエア開発を中心にビジネスを進めてきたが、近年は今後ニーズが見込まれる電気自動車（EV）・テレマティクスサービス関連技術の特許権利化に注力している。これらの取り組みによる権利化は順調に進んでおり、その成果を強固なものにするため、今回、知財戦略室の新設を決定した。
同社の直近での取得特許は、ユーザーが保有するEVのバッテリ残量に着目し、柔軟かつ公平な充電課金を実現する技術や、EVの充電を行う地域や時間帯、エネルギーソースなどの需給に応じた充電料金による課金システムなど。さらにEV・テレマティクスサービス関連特許14件を出願している。また、同社ハードウエア製品から得られるOBD情報ならではのサービスとして、既設設備でも適用できる駐車場管理システムの特許を取得。燃料の残量警告灯が点灯する前に提携するサービスステーションでの燃料補給を促す誘導システムについても取得を予定している。
テクトムは、これまで培ってきた車両情報取得のノウハウなど、知的財産の積極的な展開によって、クルマの利便性向上や企業価値の向上を目指す。
