気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年2月1日付
●富士フィルム、米ゼロックスを買収、事務機器統合世界最大級（読売・1面）
●トランプ氏融和模索、一般教書演説（読売・3面）
●佐藤インディ総合V狙う、昨年500で初優勝（読売・22面）
●セブン、2万店突破、国内、小売り初、郵便局に迫る規模（朝日・5面）
●中古車乗り換え全国展開、ガリバー運営会社きょうから（朝日・6面）
●KDDI社長に高橋氏、「お客様主体で新たなチャレンジ」（産経・10面）
●エアバッグ動かぬ恐れ、トヨタ9万台リコール（日経・40面）
●故豊田達郎氏（元トヨタ自動車社長）のお別れの会、3月1日午後1時から東京・帝国ホテル（日経・41面）
ひとくちコメント
新しい年の2018年もすでに1か月が過ぎて、きょうから2月。暦の上では間もなく「立春」を迎えるが、きょうの夕方からは東京都心でも雪がちらつく予想もあり、寒中らしい寒さが続いている。
その春といえば、「人事異動」や「組織改正」の季節だが、どうも最近はいち早く発表する企業も多く、きょうの紙面にも、KDDIが4月1日付で、田中孝司社長が代表権のある会長に就き、高橋誠副社長が社長に昇格する社長交代人事などを取り上げている。
もっとも、若返りなどを狙ったトップ交代ばかりではなく、急激な環境変化に対応するための組織の改正や人事の刷新に素早く取り組む企業も少なくない。すでに、トヨタ自動車でも豊田章男社長が「『勝つか負けるか』ではなく、まさに『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いが始まっている」と檄を飛ばし、1月1日付で組織変更とともに、役員クラスの刷新を断行した。
それには「トヨタグループが持てる力を結集することが不可欠」であることも前提になっているようだが、そんな中、連結子会社の日野自動車でも敏感に反応、2月1日付で、大掛かりな組織の変更に乗り出した。
日野の中根健人専務役員によると、「トラック・バス業界を取り巻く環境は、とくに深刻なドライバー不足などの物流に関わる課題や過疎地などでの移動手段不足といった問題など解決すべき課題が山積している」として、急激な環境変化に迅速に対応する新しいチャレンジを促す組織の見直しが必要だと判断したという。
具体的には、これまでの「コーポレート本部」「地域・事業本部」「ものづくり本部」の3本部体制を改編、新たに「先進技術本部」を新設し、電動化をはじめ、自動運転やコネクティッドなどの技術革新の開発に取り組み、昨年秋、トヨタやマツダなどが設立した電動化技術の開発会社「EVシー・エー・スピリット」にも開発陣を送り込むなど積極的に参画するという。
「生きるか死ぬか」という壮絶な戦いに挑む豊田社長の訴えが、連結子会社まで奮い立たせたことになるが、この先新体制を円滑に運営していくためには、トヨタ本体にも出向経験を持つ生え抜きの下義生社長のマネジメント能力が、改めて問われる。
