経済産業省、国土交通省は、関係省庁と連携し、物流施策や物流行政の指針を示した「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」に基づき、今後推進する具体的な物流施策をまとめた「総合物流施策推進プログラム」を策定した。
政府が昨年7月に閣議決定した「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」は、物流に対する新しいニーズに応え、日本経済の成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくため、6つの視点から今後政府が推進する取り組みの方向性が示された。
大綱に基づき、各省庁関係局長で構成する「総合物流施策推進会議」で、政府が今後推進する具体的な物流施策99施策（うち68施策が新規追加・拡充）をまとめた。施策ごとに目標・指標を設定したほか、目標の達成に向けて各年度に実施する取り組みの工程表を策定した。
プログラムは、物流事業の労働生産性を、将来的に全産業平均並みに引き上げることを目指して、2020年度までに2割程度向上する目標を掲げる。
これに向けてトラック隊列走行や自動運転による運送効率化やドローンの活用など、新技術を活用した物流革命を進める。具体的には2020年に高速道路（新東名）で後続無人隊列走行を実現、2018年に山間部など、ニーズの見込まれる地域でドローンを使用した荷物配送を実現する。2020年代には人口密度の高い都市でも安全な荷物配送を本格化する。さらに2016年にゼロの先進船舶を2025年に250隻で運航する。
また、指標では2016年に39.9％だったトラックの積載効率について50％に引き上げることや、宅配便の再配達率を2017年の16％を13％に減らすなどの数値目標を設定。
今後は各年度末に総合物流施策推進プログラムのフォローアップを実施し、必要に応じてプログラムを見直すなど、進捗状況を管理していく。
