警察庁は15日、2017年中に発生した交通死亡事故の特徴を分析したレポートを公表した。事故死亡者が減少する中で浮上したのは、高齢者運転と自転車関連事故だ。
2017年中の75歳以上の高齢運転者が主な事故原因（第一当事者）となる死亡事故は、前年比41件マイナスの418件。全体の死亡事故件数減少にともない若干の減少が見られる。ただ、その中身が心配だ。75歳以上の運転による死亡事故原因はその40％が、ガードレールや電柱などの「工作物衝突」と「路外逸脱」（21％/15％）の車両単独事故だ。事故に至った運転者の原因を調べると「ハンドル操作の誤り」と「ブレーキとアクセルの踏み間違い」など不適切な運転操作が31％を占める。
「安全を確認しない」「漫然運転などによる前方不注意」の原因で51％を占める75歳未満の運転者の死亡事故とは大きな違いがある。
「死亡事故を起こした75歳以上の運転者は、直近の認知機能検査の結果が第一分類、第二分類であった者の割合が高い」と、警察庁は分析し、高齢運転者に対する専門的な助言・指導を行う運転適性相談の充実や強化。また、高齢者の運転免許証自主返納の促進が必要と説く。
一方、自転車関連死亡事故で課題となっているのは若者の事故だ。警察庁は2017年中の自転車運転者による対歩行者死亡・重傷事故を分析。第一当事者299人中149人（52％）は24歳以下の若年者であることを指摘する。その中でも10歳～19歳は112人。25歳～64歳の113人とほぼ同数が、死亡・重傷事故の当事者だ。
当時者の過失割合に関係なく自転車事故は全体で9万407件中7万6036件あった。7万6036件（84％）は対四輪車の事故だ。前述の対歩行者事故は2550件（3％）で、割合としては少ない。しかし、若者の運転者と高齢歩行者との事故も多く、自転車事故を減らすことは、交通事故の大きな課題を同時に減らすことができる可能性がある。
上記約7万6000件の自転車と自動車の事故で、約54％を占める4万875件は「出会い頭衝突」だ。この中には、自転車側にも「安全不確認」「一時不停止」「信号無視」「交差点安全進行義務違反」などの法令違反が多いことを指摘する。
自転車事故の損害賠償に備える保険加入は約60％であることから、次善の策として保険加入の促進や乗用中のヘルメット着用を呼び掛ける。
