国土交通省は、道の駅を拠点とした自動運転サービスとして、高い拠点性をもつ「住民サービスモデル道の駅」を中心に、自動運転で地域内の生活の足や物流を確保する実証実験を実施すると発表した。
国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、「道の駅」などを拠点とした自動運転サービスを2020年までに社会実装することを目指し、全国13か所で順次、実証実験を行う。
3月10日から3月16日までの間、道の駅「鯉が窪」（岡山県新見市）を拠点とした実証実験を実施する。実験では、市役所支局や診療所などが併設され、住民サービス部門モデル道の駅に認定されている鯉が窪を中心に、地域内の生活の足や物流の確保を検証する。
今回の実証実験で使用するのはヤマハ発動機の車両。拠点性をもつ「住民サービスモデル道の駅」を中心に、自動運転で地域内の生活の足や物流確保や、既存の先駆的な高齢者福祉サービス（デマンドバスや宅配・安否サービスなど）との連携を検証する。
農産物集荷場から道の駅への地元産品の配送や道の駅から事業所・施設などへの商品の配送などを行う。
