気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年3月12日付
●複数政治家の名削除、森友14文書書き換え、財務省主導（読売・1面）
●東日本大震災7年、伝えるあすを思い（読売・1面）
●日銀・黒田総裁再任へ、異次元緩和続く険しい道（朝日・3面）
●オープンカーをモデルチェンジ、光岡自動車（毎日・8面）
●洋上風力発電日本に最適、フクシマ先進地に（東京・2面）
●温暖化ガス削減で新指標、日本製品世界への貢献度、経産省（日経・3面）
●賃金交渉'18、シニア待遇改善求める、スバル労組、正社員と同額ベア（日経・5面）
●ニュース一言、横浜ゴム・山石社長（日経・5面）
ひとくちコメント
発生から7年が過ぎた東日本大震災。犠牲者を追悼する行事が各地で執り行われた。東京の国立劇場では秋篠宮ご夫妻をはじめ遺族ら約820人が参列した政府主催の「東日本大震災7周年追悼式」が行われた。「3・11」の日曜日の日本列島は犠牲者を悼む鎮魂の祈りに包まれていたようだ。
きょうの各紙も「3・11」関連の話題が多く、朝日は「伝えていくあの日を」。毎日も「今も忘れぬ面影」。東京は「春、悲しみと喜びと」とのタイトルで3紙が1面トップで大きく掲載している。
津波に襲われた遺族代表は「『自分の命は自分で守る』を伝えていきたい」、「『逃げる意識』を伝え続けていきたい」などと、述べたという。その追悼の言葉の重みは津波の被害に直面した震災の経験者でなければわからないが、メディアも「3・11」の前後だけに特集を企画するのではなく、これからも風化させないために伝え続ける使命がある。
鎮魂の祈りに包まれていた「3・11」の翌朝に、不謹慎にも「激震」という言葉は避けたいところだが、激震が走ったのが安倍政権である。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の調査で、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が決裁文書から削除されていたほか、14の文書に書き換えが行われていたことがわかったという。
きょうの各紙が報じているが、読売と産経が1面トップで報道。このうち、産経は削除された政治家の実名までを掲載している。財務省はきょう（3月12日）にも、与党や国会に事実を含む調査結果を報告し、決裁文書の書き換えを認める方針だという。
そんな中、安倍政権に好意的だった読売が実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は48％で、前回調査（2月10～11日）から6ポイント下落。不支持は42％（前回36％）に上がったなどと、伝えている。
永田町の動きについては門外漢だが、東京の社説などによれば「安倍政権の『隠蔽体質』の表れではないか。財務省にとどまらず、政権全体の責任は免れない」などと厳しく糾弾している。水面下では安倍政権が起死回生の秘策に「消費税減税」をぶち上げるとの観測も流れており、政治動向ばかりでなく経済の動きにも注視する必要があるようだ。
