新幹線札幌駅「大東案」の技術的検討結果を公表…在来線連絡設備は基礎を地下まで伸ばす必要も

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は3月12日、同日に開催した「北海道新幹線建設促進北海道・札幌市調整会議」の審議内容を公表した。

鉄道企業動向

2018.3.13 Tue 18:30

3月12日の会議で示された、新幹線札幌駅「大東案」の技術的問題に対する検討結果。全 1 枚拡大写真

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は3月12日、同日に開催した「北海道新幹線建設促進北海道・札幌市調整会議」の審議内容を公表した。

この会議は、国土交通省（国）、鉄道・運輸機構、北海道、札幌市、JR北海道の5者が、北海道新幹線札幌駅のホーム位置を検討するために開催しており、今回は、JR北海道が提案している「大東（おおひがし）案」に対する技術的な検討結果が公表されている。

大東案は、札幌駅東側の創成川を跨ぐ位置に2面2線の新幹線用ホームを建設する案で、新幹線ホームと在来線ホームとは乗換え跨線橋で結ぶとしている。

3月2日に開催された前回の会議では、大東案採用を巡って、新幹線構造物と立体駐車場などとの隔離や、線路に付随する保守用通路・避難用通路の幅などが検討課題に挙げられていたが、今回の会議では、そのどちらもクリアされたことが報告された。その結果、新幹線ホームの幅は、中央部で10m程度になる見込みとなった。

また、在来線ホームへ通じる乗換え跨線橋や連絡通路の問題については、基礎を地下まで伸ばして構造を保つ必要があるとして、JR北海道が引き続き検討することになった。

連絡通路と絡む既設の在来線架線ビームについては、支障する部分を移設することが確認された。

札幌駅の新幹線ホーム設置問題では、JR北海道の大東案に対して、国や鉄道・運輸機構が、1・2番線ホームを転用する「認可見直し案」との差額負担に応じるのなら採用する用意があると譲歩しており、JR北海道はそれに応じる意向を示している。

《佐藤正樹（キハユニ工房）》