自動車業界の2018年春季団体交渉は3月14日、経営側から回答が提示され、自動車メーカー各社は5年連続で賃金改善（ベースアップ）を実施することになった。ベア額では昨年実績を上回る回答が相次いだ。
自動車メーカーの労組は、いずれも3年連続で同じ要求額となった3000円のベアを求めていた。大手3社の回答によると、トヨタ自動車は昨年実績である1300円を超えるベアのほか、定期昇給に相当する賃金制度維持分、さらに諸手当なども合算すると期間従業員も含む全組合員平均で月額1万1700円、率にして3.3％の昇給額になった。政府が経済界に求めていた「3％以上」の賃上げに配慮した回答だ。ただし、ベア部分は昨年実績を超えるものの、具体的な金額は公表しないという異例の交渉結果ともなった。
独自の交渉形態をとっている日産自動車では組合員の「平均賃金改定原資」として昨年と同額の9000円（うちベア相当分は3000円）が要求され、満額回答となった。昨年の回答はベア相当分1500円を含む7500円だった。日産のベア満額回答は16年以来2年ぶり。
ホンダのベア回答は1700円で、昨年の1600円を上回った。18年3月期の連結決算で純利益が過去最高となるなど、業績の回復を反映したかたちだ。
一方、3社の年間一時金は、いずれも満額回答になった。トヨタは6.6か月で8年連続の満額となり、17年3月期の業績が減益だった昨年実績の6.3か月に対しても増額となった。完成検査問題などによる業績の悪化で要求を下げていた日産は5.8か月（昨年実績6.0か月）の回答。17年までの2年連続での最高額から一転した。また、ホンダは6.2か月（昨年実績5.9か月）と2年続けて前年を上回る回答が提示された。
自動車各社の春闘は、今年も政府の賃上げ要請に一定の配慮をしながら、競争が激化している新技術開発などへの備えも反映した交渉となった。ホンダの経営側はベアについて「自動車産業全体が大転換期を迎え、電動化や自動化など新技術対応によって収益体質がより厳しいものになってくることが想定される。更なる競争力の向上に向けて取り組むうえで、人への投資の必要性を重視した」とコメントしている。
