気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年4月10日付
●「ハリル氏と選手信頼薄れた」監督解任、後任に西野氏、サッカー代表（読売・1面）
●外国人採用燃える企業、就労者昨年最多127万人（読売・9面）
●面会記録に「首相案件」加計巡り首相秘書官、愛媛県文書に記載（朝日・1面）
●車売らないトヨタ販売店、イメージ払拭狙う、主役はカバン・雑貨、保育所併設も（朝日・9面）
●二輪市場各社テコ入れ、止まらぬ販売台数減、おしゃれな店舗、若者・女性狙う（毎日・7面）
●10代～20代「車買いたくない」5割超（産経・10面）
●車大手、タイで電池生産、ダイムラー世界6極体制へ、トヨタ下流行程を移管
（日経・11面）
ひとくちコメント
ずっと前からわかっていることではあるが、改めて調査結果の数字を示されるとショックを受けた自動車業界の関係者も少なくないだろう。車を保有していない10～20代の社会人などのうち、「車を購入したくない」層が5割を超えたそうだ。日本自動車工業会（自工会）の2017年度の乗用車市場動向調査で明かになったもので、きょうの産経が取り上げている。
それによると、自工会は若年層の意識を探ろうと、大学生を含む10～20代を対象にウェブで調査を実施。回答した1000人のうち、車を保有していない800人に購入する意向があるか尋ねると「買いたくない」が前年の調査に比べて１ポイント増の29％。「あまり買いたくない」（25％）と合わせると54％に達したという。
買いたくない理由を複数回答で聞くと「買わなくても生活できる」が33％と最多。これに「駐車場代など今まで以上にお金がかかる」（27％）、「お金はクルマ以外に使いたい」（25％）が続いたそうだ。
一方で、車を保有していない800人に購入する意向があるを尋ねると、レンタカーやカーシェアリングには関心を示す層が増加し、マイカーの「所有」にこだわらない若者が増えている傾向が浮き彫りになったという。
そんな調査結果を踏まえての記事なのか、きょうの朝日は「車売らないトヨタ販売店」との見出しで、「トヨタ自動車や系列販売店が、車に関心がない人に気軽に店に立ち寄ってもらおうと知恵を絞っている」と伝えている。
また、毎日は、乗用車よりももっと販売台数の減少に歯止めがかからない二輪車にスポットを当てた記事で、ホンダやヤマハ発動機などの二輪メーカー各社が、女性や若者向けの新店舗も出すなどの新たな需要の掘り起こしに本腰を入れていると取り上げている。若者のクルマ離れは10年以上も前から語られていることである。毎日のタイトルは「二輪市場各社テコ入れ」だが、国内の乗用車もバイク市場もテコ入れが「ておくれ」にならなければいいが……。
