二種免許の取得要件を緩和、タクシーやバスなど…有識者会議で検討 警察庁

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警察庁は、旅客運送に必要な二種免許の取得要件について、条件緩和に向けた検討を始めることを明らかにした。

二種免許の種類は、運転できる車両の大きさに応じて、タクシーなら普通二種、バスなら大型二種などが必要だ。その取得には21歳以上であることとに加えて、普通免許以上での一定年数の運転経験が必要になる。

今年度始まる「第二種免許制度等のあり方に関する有識者会議」では、大型二種について経験要件を現行の3年以上から、1年以上に短縮できるか否かを検討する。

二種免許の取得要件緩和は、2016年度から始まった。2017年度には普通二種について、運転経験3年以上の用件は変えないまま、指定教習所で「旅客自動車教習」を修了した場合に限り、2年以上で受験資格を得られるように要件を緩和した。

今年度の有識者会議では、旅客運送の運転者として求められる危険予測や回避能力をさらに強化するための教習プログラムを作成して効果検証を行い、さらに短縮することができないかを考える。21歳という年齢条件に付いても検討を行う。

有識者会議は、学識経験者や科学警察研究所の研究官ら8人と警察庁2人、関係省である国土交通省2人で構成される。4月25日に第1回の会議を開催し、今年度内に取得要件の緩和に向けた結論を出す予定だ。
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《中島みなみ》

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