2018年ボーナス支給額、1位トヨタ、2位ソニー、3位ホンダ…日経1次集計[新聞ウォッチ] | レスポンス(Response.jp)

2018年ボーナス支給額、1位トヨタ、2位ソニー、3位ホンダ…日経1次集計[新聞ウォッチ]

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2018年4月16日付

●日中関係改善へ弾み、外相会談、首脳往来に進展期待(読売・3面)

●社説・自動運転ルール、交通の一大革新に備えを急げ(読売・3面)

●安倍内閣支持低迷31%、本社世論調査、不支持52%(朝日・1面)

●日米危うい結束、首相訪米、輸入制限難しい交渉(毎日・2面)

●運転中「ポケGO」85歳はね死なす、愛知、容疑の43歳逮捕(産経・23面)

●首相説明79%納得できず、共同世論調査、内閣支持下落37%(東京・1面)

●賃上げ2.41% 20年ぶり高さ、人材確保へ脱・横並び、本社一次集計(日経・1面)

●AIが「料理」「運転」総務省、ICT活用の未来像(日経・3面)

●給油所過疎地で廃業相次ぐ、自治体が担う(日経・31面)


ひとくちコメント

安倍内閣の支持率が危険水域ぎりぎりの30%台に低下したことも、セリーグ最速の10敗に到達し、最下位でもがく巨人も気掛かりだが、働くサラリーマンにとって最も気になるのは懐具合だろう。

きょうの日経が、その2018年の賃金動向調査の一次集計の結果を取り上げている。それによると、平均の賃上げ率は2.41%と1998年以来20年ぶりの高い水準となったそうだ。

トヨタグループなどの大手製造業が主導して相場を形作る従来のモデルが崩れ、人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げたという。

日経の分析では「人材獲得競争が激しくなる中、初任給やシニアの待遇を改善するなど横並びの賃金体系を改革する動きが産業界全体に広がってきた」と指摘する。

今回の賃金動向調査ではボーナス(年間一時金)の支給額についても回答・妥結状況を集計した結果を掲載しているが、平均額は17年比3.69%増の176万3264円になったという。

また、税込み支給額のベスト20社のランキングも一覧表にして取り上げている。それによると、1位はトヨタ自動車で17年比5.65%増の243万円、2位はソニーで同17.54%増の237万8500円、3位がホンダで同5.51%増の235万5000円。

このほか、自動車関連では、日産自動車が同3,3%減の222万4100円で4位、デンソ―が同6.15%増の207万円で10位、いすゞ自動車が同4.2%増の199万5528円で13位と続く。15位には豊田自動織機とトヨタ車体が同額で並び、19位には小糸製作所もランクインしている。

毎年、同様の支給額ランキングが発表されるが、各社の平均年齢にしても大きな差があることから単純に比較はできない。ただ、業績が好調だった自動車などの製造業は、ボーナスで社員に報いる動きが読み取れる。

《福田俊之》

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