マツダは4月27日、2018年3月期連結決算を発表し、併せて2024年度3月期を睨んだ今後の取り組みについて説明した。その中で小飼雅道社長が強調したのが米国事業の強化である。
というのも、マツダは現在、2019年3月期を最終年度とする「構造改革ステージ2」という経営計画を進めているが、米国市場での販売台数と収益が未達になる見通しだからだ。しかも、21年には年15万台の新工場をアラバマ州でトヨタ自動車と共同で稼働させる。そのため、できるだけ早く米国事業を軌道に乗せたいという思いが強い。
小飼社長は会見の中で、「米国では競争激化やセダン系からSUV（スポーツ多目的車）系シフトへの環境変化に対応できなかった」とし、今後は「米国販売ネットワーク強化を加速し、販売能力40万体制を構築する」と力強く述べた。18年3月期の米国販売台数は前期比1％増の30.4万台だったので、約10万台、30％以上増やさなければいけない。
そこで今後4年間、販売ネットワーク再構築強化のために毎年100億円規模の投資を行う。特に重点市場を中心に次世代ブランド店舗を現在の40店舗から300店舗に拡大。そして同店舗の平均販売台数を年間1000台にしていく。同時に値下げのためのインセンティブを抑え、代わりに保守サービスを充実させて顧客の再購入を促して再購入率55％を目指す。
もちろん、広告費なども重点的に投入する。マーケティング戦略の大幅な見直しによるブランド価値強化を図り、販売店のローカル市場へのマーケティング投資も強化する。これによって、米国市場での足場を固めて年間5万台の安定成長を継続して、21年の米国新工場の稼働に備えるというわけだ。
小飼社長は「次世代商品の導入と販売基盤の強化に加え、米国新工場稼働に合わせて、2022年3月期以降の本格的成長を目指す」と強調し、24年3月期にはグローバル販売台数200万台を達成したい考えだ。
