ナビタイムジャパンは5月7日、同社が提供する法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」が、経済産業省より補助金対象のITツールとして認定されたと発表した。
ビジネスナビタイム 動態管理ソリューションは、複数の社用車を保有する法人企業向けに、スマートフォンを活用した動態管理、およびカーナビゲーション機能を提供するクラウド型運行管理サービス。PCとスマートフォン端末があればすぐに利用を開始でき、社用車の配車計画の作成、作業ステータスの確認や登録、メッセージの送受信などを行うことができる。ナビタイムジャパンは、経済産業省平成29年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」にて、補助金の代理申請を行う指定事業者に採択され、補助金対象のITツールとして認定。同社では5月7日より、補助金交付に係る代理申請の依頼を受付開始した。
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などがITツールを導入する経費の一部を補助することで生産性向上を図ることを目的とした、経済産業省の取り組み。ソフトウエア導入費用の2分の1以内（上限額50万円、下限額15万円）の補助を受けることができる。
