気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年5月8日付
●ディーゼル車、日系欧州撤退相次ぐ、日産も21年乗用車販売終了（読売・11面）
●工場アパートで車共用、大田区近隣住民も使用可（読売・33面）
●GW交通利用いずれも好調（読売・37面）
●カナダ2工場にトヨタが1200億円、設備更新に投資（朝日・9面）
●国会きょう正常化、柳瀬氏、10日に参考人招致（毎日・1面）
●福祉車両市場に注力、メーカー新型続々、進む高齢化（毎日・7面）
●GMB、自動車部品の材質偽装（毎日・7面）
●柔軟経営パナソニック本気、ジーパンOK、大企業病にメス（日経・15面）
●GW首都圏も盛況屋外型、天候不順で苦戦も（日経・35面）
ひとくちコメント
大型連休が明けたが、連休期間中は好天に恵まれ、日並びがよかったこともあり、新幹線などの鉄道や国際線、国内線の空の便の利用者は前年を上回るなど好調だったそうだ。
一方、高速道路では、期間中の1日の平均交通量は前年比1％増となったものの、10km以上の渋滞は328回で、前年よりも27回も減少したという。クルマの利用者が渋滞を避ける日程やルートを賢く選択して帰省やドライブを楽しんだとみられる。
賢い選択なのかどうかはわからないが、日産自動車が、欧州域内でディーゼルエンジンを搭載する乗用車の販売から撤退する方針を固めたという。
連休明けのニュースとして5月7日の日経夕刊が報じたほか、今日も各紙が取り上げている。それによると、日産は今後欧州で投入する新型車にディーゼルエンジンを搭載しない方針で、既存のディーゼル車の販売は2021年まで続けるが、新型車に切り替われば欧州でディーゼルの乗用車を販売しなくなるという。ただ、日本市場などの地域でのディーゼル車の販売は継続するとしている。
連休中には、英国でも環境規制強化などに対応するため、ハイブリッド車を含めたガソリン車とディーゼル車の販売を2040年までに禁止する方針で、電気自動車（EV）などの電動車の車種を増やすという情報も流れていた。
きょうの朝日は「日系各社ディーゼル車離れ」とのタイトルで「国内の自動車メーカーに『ディーゼル離れ』の動きが広がってきた」と報じたほか、読売も「ディーゼル車、日系欧州撤退相次ぐ」。日経は「脱ディーゼル日本勢カジ、電動車開発に投資集中」との見出しで「もともと得意と言えないディーゼルに見切りをつけつつある」と手厳しい。
ただ、ディーゼル車でも、各紙の記事の中ではマツダが開発した環境性能を大幅に改善したスカイアクティブの「クリーンディーゼルエンジン」などについては触れられていない。一連の記事は、マツダの関係者からみれば、そして安倍首相がよく連発する言葉を借りれば「印象操作」とも思えるだろう。
