OBDを用いた車検の手法について中間とりまとめ、対象は運転支援装置や自動運転機能

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国土交通省は、自動車の電子制御装置の機能確認の手法を確立するため、車載式故障診断装置(OBD)を用いた自動車検査手法について中間とりまとめを公表した。

急速に普及が進む自動ブレーキや自動車線維持機能などの自動運転技術を搭載した自動車の使用過程時における適切な機能維持を図るため、自動車の電子制御装置まで踏み込んだ機能確認の手法を確立することが必要となっている。

このため、国土交通省では、自動車に搭載されているセンサなどの構成部品の異常を自己診断し記録するOBDを活用した自動車検査手法の導入について検討会を設置し、議論を進めてきた。

検討会による中間とりまとめによるとOBDを活用した自動車検査について、2021年以降の新型の乗用車、バス、トラックを対象とする。検査するのは運転支援装置(アンチロックブレーキシステム、横滑り防止装置、ブレーキアシスト、自動ブレーキ、車両接近通報)、自動運転機能(自動車線維持、自動駐車、自動車線変更など)、排ガス関係装置。検査開始時期は2024年とする。

検討会は今後、中間とりまとめに示された方向性に沿って専門家ワーキングを設置し、OBDを活用した検査手法の詳細について議論していく予定。

《レスポンス編集部》

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