東京商工リサーチ（TSR）は5月14日、自動車部品関連メーカー業績動向調査の結果を発表。中小企業4170社の最新期（2016年10月期～2017年9月期）業績は増収増益と、好調に推移している。
調査は、TSR企業データベース398万社から、単体決算で3期連続（最新期2016年10月期～2017年9月期、前期2015年10月期～2016年9月期、前々期2014年10月期～2015年9月期）で比較可能な4391社を対象に抽出、分析した。
トヨタ自動車など大手自動車メーカーは海外市場の販売増などで好調を持続し、その波及効果で自動車部品関連メーカーも小幅ながら増収を続けている。自動車部品関連メーカー4391社の最新期の売上高合計は前期比1.5％増の33兆2021億8500万円で、堅調に推移している。
主な自動車部品関連メーカーの売上高ランキング（最新期、単体決算）は、トップがデンソーで2兆4728億4900万円（前期比1.9％増）だった。2位はトヨタ車体で1兆7210億8800万円、3位は豊田自動織機の1兆2527億9700万円が入った。4位のアイシンAW、6位のアイシン精機、8位のトヨタ紡織、9位のジェイテクトなど、上位10社にトヨタ系列が7社ランクインした。
4391社のうち、売上高1億円以上5億円未満が1414社（構成比32.2％）で最多だった。次いで1億円未満1041社（同23.7％）、10億円以上50億円未満809社（同18.4％）の順。5億円未満の構成比が55.9％を占める一方で、構成比がわずか7.9％の100億円以上の348社が全体の売上高の約9割（同87.3％）を占めている。
一方、純利益の合計は同6.1％減の1兆1260億3300万円と減益。4391社のうち、中小企業4170社の利益は、前期比18.3％増と好調だったが、大企業221社は同9.4％減と苦戦。為替変動や原材料の高騰、人件費上昇、投資負担などが要因となった。ただし大企業は、世界の潮流になっているEVやPHVなどに大型投資を進め、減益要因になっている可能性もある。中小企業は大手自動車部品メーカーの下請けが大半だけに、今後押し寄せてくる「EV」の波を前向きに捉えないと再編や淘汰が避けられない。
現在、EVの市場拡大で存亡をかけた変革期に直面している自動車業界。東京商工リサーチでは、業績が好調なこの時期にこそ、「EV」への対策や異業種進出など、様々な対応策が必要になるとみている。
