特許庁は、「リチウム二次電池」「自動走行システムの運転制御」「マンマシンインターフェイスとしての音声入出力」など、12の技術テーマについて大量の特許・論文情報を調査・分析した報告書をまとめた。
研究開発の進展により、世界全体の特許出願件数は年々増加している。ビッグデータと言える特許情報について、論文情報も併せて分析し、各国や各企業の研究開発動向を把握することは、日本の研究開発戦略や施策検討を行う上で有用な情報となる。このため、特許庁では、次世代にインパクトを与える最先端の技術分野を中心に技術テーマを選定し、特許出願技術動向を調査した。
12のテーマの1つである「リチウム二次電池」の調査結果によると、近年、小型民生用だけでなく、車載用、定置用電源など、様々な用途に用いられるようになっており、容量、出力特性については特に車載用でのニーズが高く、正極材、負極材、電解質などの要素技術について、各国で研究開発が活発に行われている。次世代材料（固体電解質や高容量電極）における研究開発競争は特に活発化している。
全固体電池（硫化物系固体電解質）では、日本は特許出願で優位だが、論文では米欧中が件数を伸ばしており、研究開発力で米欧中の追い上げが加速している。大学などの研究機関で行われる新規物質の発見などの独創性の高い研究は、基本特許に結びつきやすく、確実な権利取得を進めることが必要。研究機関と企業との連携を強固なものとし、大学が取得した基本特許をもとに企業が特許網を構築するといった、産学で役割を分担した連携が重要と指摘する。
また、「自動走行システムの運転制御」の調査結果によると、世界規模で急速な市場拡大が予測されている自動運転車を実社会に導入する際に最も重要な課題の一つが「安全性」の確保であり、特許出願を分析すると「安全性」を課題とする特許出願件数が最も多くなっている。
「安全性」を課題とする出願を国籍別でみると、日本からの出願件数が中国に次いで多くなっている。自動運転車の安全性確保には、移動通信技術を活用して周辺の車両やインフラと協調するシステムを構築することが必要だが、このようなシステムに関する出願でも日本の出願が多くなっている。
今後の自動運転車の開発では、日本がこれまで培ってきた自動車技術に、移動通信技術などを高度に融合し「安全性」を競争力の源泉とする開発を進めていくことが期待されるとしている。
