11の大手私鉄事業者は6月15日、各事業者で就労継続が困難になった社員を相互に受け入れるスキーム「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げた。
東京・名古屋・大阪・福岡といった大都市に本社を置いている大手私鉄では、配偶者の転勤や家族の介護といった事情により会社を退職、または他地域へ移転する社員の増加が課題となっていることから、このスキームでは、社員本人の希望と受入れ先の事情に応じて各社間で就労の場を提供する。
各事業者では、社員が培ったノウハウをビジネス上の「共有財産」として捉え、即戦力として相互に活用することを狙いとしており、このスキームにより優秀な人材の確保と地域の発展に貢献するとしている。
就労継続が困難な社員の紹介・受入れのほか、里帰りを希望する社員も対象にした人材交流の可能性も検討。転籍や出向といった形態も採り入れ、元の会社への復帰や再入社も認める場合もあるという。
参加事業者は、東京急行電鉄（東急）、東武鉄道（東武）、京浜急行電鉄（京急）、京王電鉄（京王）、東京地下鉄（東京メトロ）、小田急電鉄（小田急）、西武鉄道（西武）、名古屋鉄道（名鉄）、近鉄グループホールディングス（近鉄）、阪急阪神ホールディングス（阪急・阪神）、西日本鉄道（西鉄）。
各事業者ではこのスキームの連絡窓口を設置して、会社間で紹介・受入れを行なうが、受入れの可否については受入れ先の判断によるものとしている。
