気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年6月22日付
●米関税JFE製除外、鉄鋼、中国・ドイツ企業も（読売・1面）
●車各社カーシェア参入「車離れ」市場急拡大（読売・3面）
●クルーズ旅若者にかじ、利用者最多、低価格、日本発着プラン増（読売・10面）
●JALサーチャージ値上げ（読売・10面）
●企業統治株主が問う、総会本格化、不祥事批判、増配や人事積極提案（読売・11面）
●トヨタベア非公開を批判、金属労協議長、異例の会見（朝日・9面）
●鹿児島の離島ライドシェア実験、8月実施、島民が運転（朝日・9面）
●EV、ベンチャーに商機、簡素な小型車アジアに需要（毎日・7面）
●サウジ、車の運転24日解禁、女性の地位向上着々、商戦激化、経済効果も期待（産経・9面）
●超小型モビリティ、高齢者に好評「運転しやすい」（産経・19面）
●車の研究開発費最高、国内7社、今年度3兆円、自動運転など（日経・1面）
●20年目の日産・ルノー4 自由は保たれるか（日経・2面）
●ボルボ板挟みの米新工場、トランプ政権に配慮、現地生産（日経・13面）
●「つながるトラック」50万台、20年に、経路選びなど運転支援（日経・13面）
●トヨタの主要グループ企業、相談役や顧問減らす、投資家らの指摘受け（日経・14面）
●全固体電池25年に量産、VW、米社に追加出資（日経・14面）
●京急・都営浅草線で50年、都内で記念式典（日経・37面）
ひとくちコメント
開催日が集中する6月28日を控え、3月期決算の上場企業による株主総会が本格化している。昨年10月、アルミ・銅製部材の品質データ不正問題が発覚した神戸製鋼所の株主総会では、山口貢社長が冒頭で「株主や取引先の皆様に深くおわび申し上げます」と陳謝したという。
きょうの各紙にも「神鋼社長不正を陳謝、『意識改革』株主は冷ややか」（朝日）、「経営陣への不信感根強く」（産経）などと、株主総会をめぐる記事が際立つ。このうち、読売は「企業統治株主が問う」というタイトルで、「今年は相次ぐ企業不祥事や、『モノ言う株主』による株主提案への対応が注目される。株主の視線が厳しくなるなか、企業側の説明責任が問われている」と伝えている。
東京も同様の記事で、検査データ改ざんを巡っては、きょう（22日）は三菱マテリアルとSUBARU（スバル）が、26日は無資格検査問題のあった日産自動車が株主総会を開く予定で、「株主から経営陣の責任を問う声が上がりそうだ」と指摘している。
このほか、株主総会関係では、毎日が「株主提案、過去最多」との見出しで「経営方針に厳しい視線が注がれるようになり、経営陣も株主との対話を重視する傾向を強めている」としている。
また、日経も1面トップで「6月の株主総会で、株主が議案を提出する株主提案を受けた企業が42社と過去最高になった」として「企業は、一段と株主を意識した経営を求められる」と報じている。
ひと昔前の株主総会といえば、議案に沿って形式的に議事進行を進めて「異議なし」と、わずか30分程度で終了する「シャンシャン総会」がほとんどだった。だが、商法改正後は、総会屋とも呼ばれる「特殊株主」からの「嫌がらせ」の質問も少なくなった半面、「モノ言う株主」からの厳しい質問も多く、経営陣に緊張感が走る場面も少なくないようだ。
