国土交通省が調べた2018年4月期の宅配便再配達率は約15.0％で、前回調査から0.5ポイントダウンした。宅配ボックス設置などが進んだ効果と見られる。
インターネット通販が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、宅配便の再配達はCO2排出量増加やドライバー不足が深刻化するなど、重大な社会問題の一つとなっている。
国土交通省では、こうした問題に対応するため、2018年1月31日に「総合物流施策推進プログラム」で、宅配便の再配達率を2017年度の16％程度を、2020年度に13％程度に削減する目標を設定し、関係者と連携しながら受け取り方法の多様化などの対策に取り組んでいる。
こうした取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的に、2017年10月から宅配便の再配達率のサンプル調査を実施している。
前回昨年10月の調査では、再配達率は15.5％だった。
今年4月調査のうち、都市部の再配達率が16.4％と依然として高い。都市部近郊は14.3％。地方は12.6％で、2020年度目標を下回った。
