気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年6月27日付
●イラン原油禁輸要求、トランプ政権、日本に（読売・1面）
●日産ゴーン会長報酬7億3000万円（読売・8面）
●常時ネット接続サービス拡充、つながる車普及レース、トヨタ、クラウンなど改良（読売・9面）
●米保護主義、製造業に裏目、報復関税打撃、ハーレー、一部工場国外へ（読売・9面）
●ファンド支持が3割、アルパイン株主総会、統合焦点に（朝日・9面）
●BMW、EU離脱なら英工場閉鎖も（産経・10面）
●「日本製鉄」を承認、株主総会、問われる統合深化（日経・13面）
ひとくちコメント
3月期決算の上場企業の株主総会がピークを迎えつつあるなか、日産自動車なども定時株主総会を開催した。昨年秋、新車の無資格検査問題が発覚した日産の株主総会では、株主に対して経営陣からの謝罪を含めた経過説明とともに、カルロス・ゴーン会長らの役員の報酬額、それに仏ルノー、三菱自動車との企業連合の枠組みの見直しが注目されていた。
きょうの各紙にも日産の株主総会関連の記事が目立つ。このうち、毎日は「日産ゴーン会長総会で謝罪せず」とのタイトルで「西川廣人社長が『心配を掛け、大変申し訳なく思う』と謝罪したものの、カルロス・ゴーン会長はこの問題での謝罪がなかった」と伝えている。
しかも、株主の質問に「今の日産のボスは西川社長だ。トップの責任を尊重しており、責任逃れではない」とし、言い訳とも思える説明も行った。
また、産経と日経は仏ルノーとの経営統合についての話題が中心で「ルノーと統合、改めて否定」（産経）としている。日経はさらに詳しく「ゴーン氏、株主に『三方美人』」と皮肉った見出しで「日産、連合の持続強調」,「ルノー、3社統合匂わす」、「三菱自、完全支配は否定」として、「ゴーン氏の発言の強弱から、企業連合の再編が一筋縄でいかない実情が透ける」と取り上げている。
さらに、読売と朝日などは役員報酬額に注目。このなかで、ゴーン会長の2017年度の年間報酬を7億3000万円と、前年度に比べて33％減、西川社長は5億円と、26％の増加したことを明らかにした。西川社長は検査不正の責任をとって報酬の一部を返上したが、社長兼CEOに昇格したため報酬が増えたという。ゴーン会長も西川社長の報酬について「会社の規模を考えるとむしろ報酬は低い。不当な水準とは思わない」と述べた。
自動車メーカーの役員報酬を巡っては、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長が10億2600万円となり、3億8000万円だった豊田章男社長の3倍近くにのぼったことでも話題になった。もっとも、ルロワ副社長は基本報酬1億9900万円と賞与7億1600万円に、会長を兼務する欧州トヨタからの報酬も加わって10億円を突破した。
ゴーン氏の日産からの報酬は4年ぶりに10億円を下回ったが、ルノーの会長兼CEO、三菱自動車の会長も兼ねており、三菱自動車の2億2700万円を合わせると9億5700万円、さらに、ルノーの役員報酬は740万ユーロ（約9億6200万円）をあわせると17年度の役員報酬は20億円に迫る超高額報酬には変わりない。
