気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年7月10日付
●西日本豪雨死者127人、不明7府県で61人、平成で最悪（読売・1面）
●日産、排ガス・燃費でも不正、国内5工場、無資格検査に続き（読売・1面）
●操業再開見通せず、西日本豪雨、「部品供給網ほぼ全滅」（読売・11面）
●米テスラ値上げ中国高関税受け（朝日・7面）
●波気風問 マツダの挑戦、クリエーティブ力生かす人事（朝日・7面）
●日産株急落（毎日・6面）
●車への追加関税米に反対意見書、経団連（毎日・6面）
●消費者軽視「ごまかし」ゴーン会長・社長姿見せず（東京・7面）
●こちら特報部、日産車が48年ぶり巧みな宣伝で加速、「ノート」販売台数首位、軽を除く上半期（東京・28面）
●130円で「ガソリン高い」実感、エコカー検討、6割に増（日経・22面）
ひとくちコメント
西日本を中心とした記録的な豪雨被害は想像を絶するほどに拡大し、死者は12府県で120人以上、さらに7府県で60人以上の安否が不明という。きょうの各紙も「西日本豪雨死者127人」（読売）のほか、「豪雨被害平成で最悪」（日経）などと、1面、社会面などで大きく報じているが、死者、不明者の人数は捜索活動が進めば、さらに増えることも懸念される。
西日本豪雨の被害は、コンビニやガソリンスタンドなどの生活インフラに加え、工場やオフィスなど経済基盤もマヒ状態となり、復旧作業は長期化も予想されるという。きょうの日経なども「豪雨復旧長引く懸念」と伝えている。
このうち、自動車関連では物流網の混乱のため、マツダは広島県の府中の本社工場と山口県防府市の工場の生産を10日まで休止する。マツダの広報によると「幸いにも人命にかかわるような被害や、工場、サプライヤーの操業にかかわるような大きな被害はないものの、交通網が深刻なダメージを受け、物流に影響が出ているため、操業を中止。今後は状況を見極めながら操業開始を判断していく」としている。
ダイハツ工業も大阪府池田市の本社工場など関西の4工場の生産を休止。三菱ふそうトラック・バスも有力取引先のヒルタ工業が被害を受けたため、川崎工場の操業を10日まで停止するという。
河川の氾濫といえば、半世紀近く前、学生時代に大型台風の襲来で近隣の多摩川が氾濫し、知人の家が流されるなどの大きな被害を受けた記憶がよみがえる。日本列島では、東日本大震災などこれまでも大規模地震の対策は万全のようだが、護岸工事などの水害対策が盲点となっていたことも否めない。
