トヨタ自動車の米国部門は7月19日、米国内の10工場から多くの従業員が首都ワシントンに集結し、輸入車や自動車部品に25％の関税を課す米国政府の動きに抗議した、と発表した。
トランプ大統領は2018年5月、米国商務省に対して、法律に照らし合わせて、乗用車、SUV、商用車、自動車部品などの輸入が国家に対する脅威であるかどうかを判断するよう、調査を依頼。トランプ大統領は調査の結果、安全保障上の脅威であると判断した場合、輸入車に最大25％の関税を課す、としていた。
の抗議活動には、トヨタ以外の自動車メーカーも参加。抗議に参加したトヨタとレクサスの車両には、米国現地生産車であることをアピールするデカールが貼り付けられた。
なお、トヨタの米国部門は、25％の関税が課せられた場合、ケンタッキー工場で生産される『カムリ』のコストが1800ドル、テキサス工場で生産される大型ピックアップトラック『タンドラ』のコストが2800ドル、インディアナ工場で生産されるミニバン『シエナ』のコストが3000ドル増加すると試算している。
