トヨタ自動車は7月20日、通信・情報処理領域の先端・応用研究を担う子会社のトヨタIT開発センター（ITC日本）を2019年3月末までに融合、先端・応用研究からサービス・製品化までのスピードアップを図ると発表した。
具体的にはITC日本の研究開発業務をトヨタのコネクティッドカンパニーに、ITC日本の子会社であるトヨタ インフォテクノロジーセンターU.S.A.（ITC米国）の研究開発業務をトヨタモーターノースアメリカ（TMNA）に融合する。
トヨタは2001年、新たなバリューチェーン構築を目指して、「ネットワークビジネス」領域の先端IT技術動向・マーケットニーズ把握を目的とした、ITC日本およびITC米国を関係各社とともに設立。現在両社は、主にコネクティッドカーのサービス向上に直結する、大規模情報処理技術や高速ネットワーク技術などの「通信・情報処理」領域の先端・応用研究に特化して取り組んでいる。
今回は、顧客ニーズに対応したモビリティサービスを迅速かつ適切に提供することを目的に、両社とトヨタに分かれている「先端・応用研究」と「サービス・製品化」を融合。同組織で行うことで、迅速かつ柔軟な開発ができる仕組みを共有し、開発プロセスのスピードアップに繋げていく。
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