トヨタ自動車は7月23日、オリンピックおよびパラリンピックのワールドワイドパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）を、最先端モビリティとトヨタ生産方式でサポートすると発表した。
トヨタは、「すべての人に移動の自由を（Mobility for All）」、「水素社会の実現を核としたサステナビリティ（環境・安全）」、「トヨタ生産方式を活用した大会関係者輸送支援」の3つをテーマに、誰もが自由に移動できる、未来の豊かなモビリティ社会を提案する。
「すべての人に移動の自由を（Mobility for All）」では、障がいのある人も含めたすべての人に「移動の自由」を提供することにチャレンジする。
臨海副都心や羽田の特定エリアにて、自動運転の実証実験やデモンストレーションを行い、誰もが自由に移動できる未来を提示。また、AI搭載のコンセプトカー「TOYOTA Concept-愛i」のデモンストレーション走行により、新しい移動体験の形を提案する。そのほか、モビリティサービス（MaaS）専用次世代電気自動車（EV）「e-Palette」や福祉車両「ウェルキャブ」などを提供。あわせて、タクシー専用車として開発した「ジャパンタクシー」で世界中の訪日客を迎えすることを想定、大会スタッフ用に立ち乗り型モビリティや、TOYOTA i-ROADなどの小型モビリティを提供する予定だ。
「水素社会の実現を核としたサステナビリティ（環境・安全）」では、東京2020大会に提供する大会公式車両（3000台以上）などを通じ、環境負荷低減や、最新の安全および自動運転技術による交通事故低減を目指す。
大会公式車両には燃料電池自動車（FCV）「MIRAI」をはじめ、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）といった電動車両を中心に提供するほか、FCバス「SORA」、豊田自動織機製のFCフォークリフトなどにより、大会全体を側面支援。五輪史上最高レベルとなる環境負荷低減を目指す。なお大会公式車両には、予防安全パッケージ「トヨタ セーフティ センス」や「パーキングサポートブレーキ（PKSB）」などの最新の安全装備を搭載する。
「トヨタ生産方式を活用した大会関係者輸送支援」については、大会公式車両に車載通信機DCMを搭載し、収集した走行データをモビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）にて分析することで、交通状況の把握、会場間の安全・安心でスムーズな輸送運営に寄与。さらに大会の輸送拠点を中心に、効率的な配車や輸送オペレーションを現場にて支援するなど、トヨタ生産方式等のノウハウを提供することで、安全かつ効率的な大会関係者輸送の実現を目指す。
