被災した鉄道の復旧に要する費用の一部を国が助成する新たな補助制度が、8月1日からスタートすることになった。
これは、第196回国会で成立した「鉄道軌道整備法」の一部を改正する法律の施行期日を定める政令と「鉄道軌道整備法施行令」の一部を改正する政令が7月24日に閣議決定したことを受けて実施されるもの。
被災した鉄道は「鉄道軌道整備法」に基づき、一定の要件により復旧に要する費用の一部が助成されるが、現在は赤字事業者のみが対象となっていることから、黒字事業者の赤字路線が被災した場合は適用されず、早期復旧が困難になるデメリットがあった。
国土交通省の発表によると、黒字事業者が助成を受けるには「復旧に要する費用が対象路線の年間収入以上であること」「対象路線が過去3年間赤字であること」「原因となった災害が激甚災害その他これに準ずる特に大規模の災害であること」「長期的な運行の確保に関する計画を策定すること」という4つの要件を満たす必要がある。
補助割合は赤字事業者と同じく4分の1以内で、被災した地域交通の状況や事業構造の変更による経営改善の見通しなどを考慮して、国土交通大臣が特に必要と認めた場合は3分の1以内に引き上げることを可能としている。
