高橋はるみ北海道知事、菊谷秀吉北海道市長会会長、棚野孝夫北海道町村会会長の3者は7月27日に開催された臨時記者会見で、国土交通省から発表されたJR北海道への経営支援に関するコメントを発表した。
［島田修JR北海道社長。2016年12月に廃止された留萌本線増毛駅での会見］
国土交通省からは、7月27日付けでJR北海道に対して2年間で総額約400億円台の支援を行なう方針が示された一方で、経営改善に向けた取組みを着実に行なうための「監督命令」が出されている。
また、2019年度と2020年度を「集中改革期間」として「利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区」に関して、北海道と地域が一体となり、2次交通も含めた新たな交通体系を徹底的に検討することや、検討を行なう地域の関係者に対し必要な支援を行なうなどの方針も示されている。
これらについて3者は「これまで地域が求めてきた国の実効ある支援についての考え方が、一定程度反映されるとともに、本道における持続的な鉄道網の確立に資するものと受け止めております」として、評価する考えを明らかにした。
その一方で、「地域の負担に関する法的根拠が明確でなく、地方自治体が国と同水準の支援を行うことを前提としていること」「極めて厳しい財政状況にある道内自治体が負担可能な支援規模や、支援を行う上で不可欠である地方財政措置が明らかではないこと」「検証の具体的な手法や内容が示されていないこと」を理由に、国の方針には整理すべき多くの課題があるとした。
3者は、今回示された方針を、持続的な鉄道網の確立とJR北海道の経営改善についての本格的な議論の出発点であるとし、今後、議会や地域などと議論を深めながら、国に対しては地域の負担軽減と財政措置を強く求めていくとしている。
JR北海道の島田修社長も7月27日にコメントを発表しており、400億円台の支援に対しては「当社の経営再生に向けて『大まかな方向性』を示していただいたことを重く受け止めます」と述べている。
また、経営改善を着実に行なう前提として、JR各社にも適用されている国鉄時代の債務負担を定めた「国鉄清算事業団債務等処理法」の早期改正を強く要望した。
